創業や経営革新を目指す方々への支援や新事業分野へ挑戦する中小企業や創業者の相談をお受けします。

　中小企業新事業活動促進法」により、経営革新計画が承認されますと、国や県から次のような支援を受けることもできます。

　○販路開拓支援

　○低利融資・貸付

　○信用保証の特例

　○税制措置

　○投資育成会社等による投資

　○特許料等の減免措置